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>今年の年末調整の注意点（令和6年11月号）
　今年の年末調整では定額減税があるため注意点をご確認ください。

>マイナ保険証の利用が始まります！（令和6年10月号）
　令和6年12月よりマイナ保険証の利用が基本となります。

>⚠サポート詐欺にご注意ください⚠（令和6年８月号）
　金銭をだまし取ろうとする「サポート詐欺」が多発しています、ご注意ください。

>新たな情報提供サービスを開始します（令和6年６月号）
　新たな情報提供サービスとして「事務所通信デジタル版」が開始されます。税務等に関する情報がパソコンやスマホから見ることができます。

>定額減税で手取りが増える！？（令和6年4月号）
　令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税が行われることになりました。

>令和６年度税制改正大綱の概要（令和6年1月号）

　令和6年度税制改正大綱では所得税・個人住民税の定額減税や賃上げ促進税制の強化などが盛り込まれております。ご確認ください。

>検知器によるアルコールチェックの義務化開始（令和5年12月号）
　令和５年１２月１日より検知器によるアルコールチェックの義務化が開始されました。

>住所等の変更登記は済んでいますか？（令和5年10月号）
　令和８年４月１日より住所等の変更登記が義務化されます。忘れずに登記しましょう。

>インボイス制度の準備はできていますか？（令和5年8月号）
　１０月１日からいよいよインボイス制度が始まります。始まるまでにチェックリスト等で漏れのないようにしましょう。

>忘れていませんか？不動産の相続登記！（令和5年6月号）
　相続登記の義務化と不動産に関するルールが変更されましたのでご確認ください。

>贈与税・相続税の見直しと期限の延長（令和5年4月号）
　令和5年度税制改正での贈与税・相続税の見直しと期限の延長についてご説明します。

>令和5年度税制改正大綱の概要（令和5年2月号）
　令和5年度税制改正大綱ではインボイス制度の負担軽減措置や贈与税・相続税の見直しなどが盛り込まれております。ご確認ください。

>寄附をおこなうとお得！？（令和4年12月号）
　ふるさと納税以外にも国や地方公共団体、特定の法人に寄附をした場合は確定申告を行うことで所得税が安くなります。

>役員報酬の決定は株主総会議事録に記録されていますか？（令和4年10月号）
　株主総会議事録の作成・保管の重要性についてご説明します。

>ＦＸクラウドシリーズのご紹介（令和4年８月号）
　クラウドを活用したＴＫＣの会計システムをご紹介します。

>アルコールチェックの義務化が施行されました（令和4年6月号）
　令和4年4月1日より安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されています。

>賃上げ促進税制について解説します（令和4年4月号）
　これまでの所得拡大促進税制の見直しにより、要件の拡充と適用期限が延長されました。ご確認ください。

>令和４年度税制改正大綱の概要（令和4年1月号）
　令和４年度税制改正大綱では積極的な賃上げ等を促すための措置や贈与税の非課税措置の見直しなどが盛り込まれております。ご確認ください。

>年末調整書類の記載要領（令和3年12月号）
　年末調整時に預かる書類の中で記載方法がわかりにくい書類についてご説明します。

>電子帳簿保存法の保存対象（令和3年11月号）
　令和４年１月より電子帳簿保存法の改正が施行されます。保存方法等の改正についてご確認ください。

>LBAセミナーを開催いたします！（令和3年10月号）
　今回、初の動画配信となります。ＨＰから誰でも無料で見ることができますので、ぜひご参加ください♪♪

>インボイス制度の登録事業者の申請開始！（令和3年8月号）
　インボイス制度を受けるためには「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出が必要になります。

>働き方改革で人材確保！！（令和3年6月号）
　４月より中小企業でもパートタイム・有期雇用労働法が適用されています。

>所得拡大促進税制が使いやすくなりました（令和3年4月号）
　所得拡大促進税制の要件見直しと期限の延長が行われ、使いやすくなりました。ご確認ください。

>令和3年度税制改正大綱の概要（令和3年2月号）
　令和3年度の税制改正大綱では所得拡大税制の見直しや住宅ローン控除の特例の延長などが盛り込まれております。ご確認ください。

>「医療費通知」で、かんたん医療費控除！！（令和2年12月号）
　医療費控除の適用を受けるためには「医療費控除の明細書」を作成し、税務署宛に提出する必要があります。

>年末調整の準備をしましょう！（令和2年10月号）
　年末調整の内容が一部変更されています。ご確認ください。

>ダイレクト納付を利用してみませんか？（令和2年8月号）
　eLTAXでの地方税の納付も可能になりダイレクト納付が更に便利になりました。

>納税猶予の特例制度ができました！（令和2年5月号）
　新型コロナウィルスの影響で納税が困難になった場合の納税猶予の特例制度が創設されました。

>働き方改革関連法が施行されます（令和2年4月号）
　令和2年4月1日より時間外労働の上限規制と非正規雇用者に対する不合理な待遇の禁止するための改正が施行されました。

>令和２年度税制改正大綱の概要（令和２年2月号）
　令和２年度の税制改正大綱では、寡婦（夫）控除の見直し、企業版ふるさと納税の見直しなどが盛り込まれております。ご確認下さい。

>お酒の席でのマナー（令和1年12月号)
　おすすめのお酒の断り方をご提案致します。是非ご観覧ください。

>個人版事業承継税制のポイント（令和1年10月号)
　個人版事業承継税制についてご案内します。ご確認下さい。

>経営支援セミナーのご案内（令和1年7月号)
　経営支援セミナーを開催します。是非ご参加ください！

>ＴＫＣモニタリング情報サービスのご案内（平成31年6月号)
　ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用して企業の信頼性を高めてみませんか？

>「働き方改革」が始まります（平成31年4月号)
　４月１日より働き方改革関連法が施行されます。特に優先的に対応をすることが必要な項目をご案内します。

>2019年10月から消費税率が変わります(平成31年2月号)
　今年の１０月から改正される消費税率についてのご案内をします。ご確認ください。

>平成31年度税制改正大綱の概要(平成31年1月号)
　平成31年度税制改正では個人の事業承継税制の創設や中小企業等の設備投資等の支援などが盛り込まれています。ご確認ください。

>市区町村に寄付をすると得する？(平成30年12月号)
　自分が選んだ自治体に寄付を行うと税金が控除される「ふるさと納税」についてご案内します。

>事業承継セミナーのご案内(平成30年10月号)
　事業承継セミナーを開催いたします。是非ご参加ください！

>扶養の範囲が違います！(平成30年８月号)
　扶養のなるための条件で社会保険、所得税、住民税の３つの違いをご案内します。

>給料を上げて国の助成を受けてみませんか(平成30年6月号)
　平成３０年４月の開始事業年度から所得拡大税制が改正され、中小企業の賃上げ支援が強化されました。

>事業承継税制が使い易くなりました！(平成30年4月号)
　会社を後継者へ引き継ぐ際の後継者の税負担を減らすために始まった「事業承継税制」が使い易くなったのでご案内します。

>平成30年度税制改正大綱の概要(平成30年2月号)
　平成30年度税制改正では、事業承継税制の拡充、中小企業における所得拡大税制の見直しなどが盛り込まれています。ご確認ください。

>配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正(平成29年12月号)
　平成30年から配偶者の扶養の範囲が変わります。

>新メンバーが増えました！(平成29年7月号)
　平成29年7月から「リンク法律事務所」と提携して、ワンストップサービスができるようになりました。

>新規設備導入で税金を安くする！！(平成29年6月号)
　平成29年4月1日より「中小企業経営強化税制」が新設されました。生産性向上設備と収益力強化設備の即時償却や税額控除が受けられます。

>経理事務をもっと快適に！！(平成29年4月号)
　平成28年度税制改正により、電子帳簿保存に関する要件が緩和され、領収書などをスマホやデジカメで電子化することも可能になりました。

>平成29年度税制改正大綱の概要(平成29年2月号)
　平成29年度税制改正では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、所得拡大税制の見直しなどが盛り込まれています。ご確認ください。

>支払先からマイナンバーを収集しましょう(平成28年11月号)
　平成28年1月からマイナンバー制度が始まりました。税務では平成29年1月末に提出する法定調書に支払先のマイナンバーが必要になります。

>省エネ・バリアフリーの増改築による減税(平成28年10月号)
　省エネ・バリアフリーのための増改築は所得税の税額控除の対象になります。

>日本赤十字社への寄付について(平成28年8月増刊号)
　日本赤十字社への寄付をお考えの方はお気軽にご連絡ください。

>三世代で同居するための増改築の優遇(平成28年8月号)
　三世代同居のために行う増改築も所得税の税額控除の対象になりました。

>帳簿にかかる手間を減らすチャンスです！！(平成28年5月号)
　“簡単”“便利”なだけでなく正しい記帳がご支援できるFinTechサービスが始まります。

>雇用保険関係の届出にはマイナンバーが必要です(平成28年4月号)
　平成28年1月1日以降提出分より、マイナンバーの記載が必要になります。

>平成28年度税制改正大綱の概要(平成28年2月号)
　平成28年度税制改正では、法人税改革・軽減税率の導入などが盛り込まれています。ご確認ください。

>事前に従業員のマイナンバーを収集しましょう！(平成27年11月号)
　平成27年10月からマイナンバー（通知カード）の配送が始まりました。
　当事務所では、紛失などのリスクを減らすため、事前に従業員のマイナンバーを収集することを推奨しています。

>マイナンバー制度の個人番号の通知が開始！！(平成27年10月号)
　紛失及び他人へ教えてはいけない等、再度従業員さんへ周知をしておきましょう。

>法人税率の引き下げと地方法人税の創設(平成27年8月号)
　平成27年4月1日以後開始事業年度より法人税率が引き下げられました。

>マイナンバー制度セミナーのご案内(平成27年6月号)
　マイナンバーセミナーを開催いたします。是非ご参加ください！

>マイナンバー制度に向けて準備をしましょう！(平成27年5月号)
　平成27年10月から個人番号の通知が順次開始され、平成28年1月から利用が開始されます。
　制度開始後にあわてることのないように、いまから準備できることを確認しておきましょう。

>マイナンバー制度が始まります！(平成27年4月号)
　平成27年10月からマイナンバー制度における個人番号の通知が始まります。

>平成27年度　税制改正の大綱の概要(平成27年2月号)
　今年度の税制改正の大綱が公表されました。
　主なものを掲載いたしましたので是非ご覧になってください。

>相続税のシミュレーションをしてみませんか！？(平成27年1月号)
　平成27年1月1日より相続が発生した場合は、遺産に係る基礎控除が引き下げられました。

>納税証明書はオンライン請求が便利です(平成26年12月号)
　ｅ-Ｔａｘを利用すると、パソコンで国税の納税証明書の請求（オンライン請求）ができます。

>納税は遅れず計画的にしましょう！！(平成26年11月号)
　納税が遅れるとデメリットがあるので注意しましょう。

>ＬＢＡホームページのご案内！！(平成26年10月号)
　「今月の社長」ページを公開しましたのでぜひご覧になってください。

>中小企業投資促進税制が拡充されました！(平成26年9月号）
　税制改正で中小企業投資促進税制が拡充され、特定の設備については特別償却及び税額控除の上乗せ措置が実施されます。

>地方法人税が創設されます（平成26年8月号）
　平成26年10月1日以降開始事業年度より地方法人税が新設されますが、
　法人住民税・地方法人特別税・法人事業税の税率が調整されるため、税負担はほぼ変わりません。

>来年から相続税がかかる人が増えるかもしれません！？（平成26年7月号）
　遺産に係る基礎控除が引き下げられます。
　改正前では相続税がかからなかった方も税金がかかるかもしれません。

>雇用促進税制の期間が延長されました！（平成26年6月号）
　従業員を新規に２人以上雇用する等の要件を満たすと税額控除が受けられる税制が改正されました。

>所得拡大促進税制の要件が緩和されました！（平成26年5月号）
　平成25年度の税制改正で所得拡大促進税制が創設されましたが、要件が緩和され、適用期限が平成30年3月31日まで２年延長されました。

>リース取引等の旧税率に要注意！（平成26年4月号）
　実際に請求されている内容を確認し、８％と５％をきちんと区分して経理処理しましょう。

>平成26年4月1日から一部の印紙税が引き下げられます（平成26年3月号）
　１．領収書等の金額が５万円未満なら非課税になります
　２．「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税が軽減されます

>平成26年度 税制改正の大綱の概要（平成26年2月号）
　税制改正大綱とは、政府の税制改正法案の決定の前に、財務省等が毎年12月半ばに発表する税制改正の原案をいいます。

>帳簿・書類の保存が出来ているか、確認してみましょう。（平成25年12月号）　
　事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象になります。
　さらに平成26年1月からは、白色申告者に対する記帳・帳簿の保存制度の対象者の範囲が拡大されます。
　帳簿・書類の保存が出来ているか、確認してみましょう。

>平成２５年度経営革新セミナー開催（平成25年11月号）
　テレビでは消費税増税について価格の表示方法等が取り上げられていますが、本当に中小企業に影響のあることは何かご存じですか？
　8％、10％と上がっていく消費税は経営の根幹を揺るがす問題なのです！
　今回のセミナーでは、中小企業がどのようにすれば勝ち残れるのかがテーマです。

>日本赤十字社への寄付について（平成25年10月号）
　当事務所の所長が日本赤十字社の評議員を務めています。
　日本赤十字社への寄付を検討の場合は担当者へお声掛けください。

>消費税率アップ前に確認しましょう（平成25年9月号）
　消費税の税率アップに伴い、様々な経過措置もとられています。
　業種によって確認する事項も違いますので、対応できるよう準備していきましょう！

>使用していない資産を見直しましょう（平成25年8月号）
　使用していない機械等がある場合、無駄な税金がかかっている可能性があります。
　そこで、そのような資産を除却し、帳簿をきれいにしましょう。

>旅費規程を整備しましょう！（平成25年7月号）
　旅費規程を整備すると、役員及び従業員に日当などを支給することができます。

>あなただけの相続セミナー開催（平成25年増刊号）
　相続税大増税等の報道があり不安な方も多いのではないでしょうか。
　家族のことも心配になり一人でお悩みではありませんか？
　今出来ることからまじめませんか！

>国外財産調書制度が創設されました（平成25年5月号）
　一定の国外財産を持っている人は、調書を税務署へ提出しなければならなくなりました。
　提出の内容を偽ったり、提出をしなかったりした場合は罰則があります。

>消費税増税と住宅購入（平成25年4月号）
　住宅を購入する時期で、消費税が５％か８％かの違いがあります。

>バックアップサービスのご利用をお願いします（平成25年3月号）
　最新のバックアップ方法があることをご存知ですか？

>保険金を受け取った場合の税金は？（平成25年2月号）
　あなたの受け取った保険金は､所得税？相続税？贈与税？

>経営改善のはじめの一歩（平成24年12月号）
　7 つの項目を見直していくことで経営改善の糸口を見つけましょう。

>生命保険料控除が変わります（平成24年11月号）
　平成24 年から生命保険料控除が変わりました。

>源泉徴収税額が変わります！（平成24年10月号）
　震災復興として所得税率が上がります。

>印紙税のうっかりミスに注意！（平成24年9月号）
　印紙の貼り忘れがあると､過怠税(本来の3 倍)が課せられますので注意しましょう。

>不良債権を経費とする為には？（平成24年8月号）
　回収できなくなった売掛金や貸付金等の不良債権を経費として貸倒処理する為には、要件がありますので注意しましょう。

>経営セーフティ共済をご存じですか？（平成24年7月号）
　リスク管理は万全ですか？

>交際費を確認してみましょう！！（平成24年6月号）
　会計処理をきちんとすると様々な優遇措置があるのをご存知ですか？

>新しい 会計ルール ができました！！（平成24年5月号）
　会計処理をきちんとすると様々な優遇措置があるのをご存知ですか？

>間違って税金を納め過ぎた場合は？（平成24年4月号）
　間違って多く支払ってしまった税金は正しく申告すると返ってきます。

>法人税が安くなります！（平成24年3月号）
　法人税率が変わります。

>従業員を採用すると税金が安くなります！！（平成24年2月号）
　計画的に従業員を雇用すると税務上優遇が受けれることをご存知ですか？

>償却資産税って何？（平成24年1月号）
　土地･建物以外の資産も固定資産税がかかることをご存知ですか？

>消費税法改正のご案内（平成23年12月号）
　消費税が大きく変わりました。税金･経理処理に負担がかかるかもしれません。

>扶養控除にご注意ください！（平成23年11月号）
　平成23 年から扶養控除が改正されました。確定申告時にはご注意を。

>固定資産を購入した時は特例があります。（平成23年10月号）
　ある一定の資産を購入した場合､特別な減価償却を行うことや､税金を一部免除できるというメリットがあります。

>役員報酬は毎月定額でないといけない？（平成23年9月号）
　役員報酬は毎月定額でもらっていると思いますが､実はそれ以外の受け取り方もあることをご存知ですか？

>配偶者への生前贈与を検討しませんか！？（平成23年8月号）
　住宅･住宅用の土地･住宅取得のための資金､この3 種類の贈与に限っては配偶者間の贈与が税務上非常に優遇されています。

>通勤手当は適正に支給されていますか！？（平成23年7月号）
　給料と一緒に支給される通勤手当は､通常所得税がかかりませんが､かかる場合があることをご存知ですか？

>義援金等を寄附した場合の税務は？(平成23年6月)
　被災した災害地へ義援金を寄附したときの税務処理はご存知ですか？

>あなたにも相続税がかかるかもしれない！？(平成23年5月)
　さらに死亡保険金に掛かる相続税の非課税制度が見直されました。
　その結果､相続税が増加する方や新たに負担しなければならない方が多くなりそうです。

>あなたにも相続税がかかるかもしれない！？(平成23年4月)
　平成23 年の税制改正で相続税の基礎控除額が大きく見直されました。
　その結果､相続税を負担しなければならない方が多くなりそうです。